アレバは、福島第１原発事故処理への対応で汚染水処理技術などを提供しているが、事故の収束に向けた工程表について、モックリー氏は「日本の当局がやってきたことは、冷却用プールや原子炉で起きた事故の進行を食い止めることにつながった。工程表は着々と実行されて機能している」と評価。「作業上、年末までに多くの節目を迎えるが、今後も順調にいくと確信している」と述べた。
ただ、事故の収束時期の見通しについては「われわれが言うことはできない。東電と日本政府が計画を立て、発表することだ」と述べるにとどめた。
一方、福島第１原発の事故後、「脱原発」の動きが世界で顕在化していることに対し、「原発新設の動きが鈍くなっているのは確かだが、ドイツやスイスなどの例外を除けばフィンランド、中国、インドなどでは原発設置の方針が依然続いている」と強調。
その上で「日本のように資源のない国では、原子力を選択しなければ、火力発電のための天然ガスと石油を輸入する必要に迫られる。フランスと同様、日本は原子力の必要性を理解しているし、それが原子力計画を進めてきた理由だ」と指摘した。
モックリー氏は、提携関係にある三菱重工業との連携を拡大する可能性にも言及。「原子力プラントを共同開発するチームの設置準備を進めており、知識やデザイン、基準、安全性、建築方法などを共有化する」と語った。
